ノート

アウトライン

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スーパー電子政府構想 1994年4月　　高度情報通信社会推進本部設置 1998年11月　基本方針改定 1999年4月　　アクションプラン発表 1999年12月　　ミレニアムプロジェクト発表

高度情報通信社会とは 高度な情報通信技術に基づいた新たな社会 社会活動の場として、既存のリアルな空間にサイバー空間（コンピューター仮想空間）が付加される｡ 　→　生活の場の拡大　→　国民生活の変化 いつでも、どこでも、だれでも、簡単に、サイバー空間での社会活動が営める。 例：　電子商取引、行政のワンストップ／ノンストップサービス、電子図書館、遠隔医療、在宅医療

なぜ電子化なのか（１） 問題点 　産業の空洞化、景気の低迷 　国際競争力の低下 　社会の高コスト構造等 問題解決へのアプローチ 　新たな産業の創出 　生産・管理・流通等のコストの低下 　肥大化した社会コストのスリム化等 これらの課題を解決するため社会システムとしての情報基盤を整備することが有効 　　　　→　社会的なリストラ、リエンジニアリング

なぜ電子化なのか（２） 新たな産業の創出 新たなソフトウエア産業の創出 電子商取引等 社会コストの低減 各業務における延べ時間、延べ人数の低下 行政サービス（申請・申告）のオンライン化　　等 省資源、省スペース化 書類等の電子保存 　例：税務関連帳簿等の保存には、 　　　毎年木材を５０万トン、保存スペースに東京ドーム１３個　　分を使用

行政情報化の現状 行政情報化の一環として、行政手続（申請、登録、届出等）のオンライン化が進められている 約8800件の行政手続のうち約2700件について電子化が行われているが、そのほとんどがフロッピーディスク等によるものであり、インターネット経由はこれからが本番

電子申請とは 行政庁に対する各種申請を、従来のペーパー申請に代えて、必要事項（データ）をデジタル化（電子化）して行うこと 電子化の利点は以下のようなことが考えられる 再利用が簡単 整理が簡単 移動が簡単 いつでも、どこからでも簡単に申請

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国民にやさしい電子申請の実現を目指して 使い易いシステムでなければならない 「だれでも、いつでも、どこからでも」が基本である 情報弱者のためには代理申請も考慮に入れることが重要である 国民が幸せになれる電子申請でなければならない

行政書士の電子化への取り組み 1994年７月　行政書士ＶＡＮスタート 1997年10月　高度情報通信社会対策本部設置 1997年７月　電子公証システム実証実験参加                     （財団法人ニューメ     ディア協会主導） 1998年６月　行連総会をインターネットでライブ中継 1998年10月　行連認証局設置 1998年10月　行連が建設省インターネット一元受付テス　　　　　　　　　            トランに参加 2000年２〜３月　各地の行政書士会で電子化シンポジウム花盛り