（�A）上陸許可基準の適用を受ける在留資格
留　学	大学等の高等教育機関で教育を受けようとする外国人で、生活 費用の支弁能力等についての一定の要件を満たすもの一定の 授業時間数を満たす聴講生及び研究生として教育を受けようと する者並びに日本語能力等の要件を満たして専修学校の専門 課程において教育を受けようとする者が行う活動。（学校教育法 １条、52条、82条の２，３、83条等参照）
就　学	高等学校において教育を受けようとする外国人又は各種学校等 において日本語その他の教育を受けようとする外国人で、生活 費用の支弁能力等についての一定の要件を満たすもの（学校教 育法1条、41条、51条の２、71条、72条等参照）
研　修	技術、技能又は知識の習得をする活動（産業上の技術・技能の 研修のみならず、地方自治体等での行政研修や知識を習得す るための事務研修も含まれる）を行おうとする外国人で、研修実 施体制等についての一定の要件を満たす研修受入先において、 同一の作業の反復のみによって修得できるものではない技術等 を修得しようとする者が行う活動
家族滞在	上記の在留資格のうち「教授」から「文化活動」及び「留学」、「就 学」、「研修」の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配 偶者又は子として行う日常的な活動「配偶者」には内縁関係は含 まない。「子」とは嫡出子、養子、認知された嫡出でない子をい う。「扶養を受ける」とは夫婦にあっては経済的に依存している状 態子の場合は監護教育を受ける状態にあること。20歳以上の子 でも扶養を受けていれば含まれる。（所得税法2条、民法725条、 731条、法例14条等参照
特定活動	外交官・領事官等に私的に雇用される家事使用人として入国し ようとする外国人、ワーキング・ホリデー制度（注）により入国しよ うとする外国人、企業等に雇用されてアマチュアスポーツの選手 として活動しようとする外国人及びその扶養を受ける配偶者又は 子、国際仲裁代理を行う外国弁護士、インターンシップの活動を 行う大学生等以上のほか、法務大臣が上陸特別許可、在留資 格変更許可、在留特別許可に基づいて上陸・在留を認める場合 には別表第1の各表下欄のいずれにも該当しない場合であって も認められることがある。