行政書士中野辰宏がこれまでに行った、プレゼンテーションをスライドショーの形で分かりやすく紹介。  複雑そうpuerata002な電子申請についても、具体的なイメージがつかめます。 １．でも、なぜ行政書士が電子申請なのでしょうか？ 行政書士には官公庁に対する許認可（届出含む）申請の専門家としての行政書士法制定以来50年の歴史があります。  行政書士が関与することのできる許認可の数は7000件とも10000件ともいわれています。一方日本政府は2003年度までに、これらの許認可申請をインターネットを利用してペーパーレスで行う電子政府の基盤を構築する準備を着々と進めています。http://www.e-gov.go.jp/doc/scheme.html  日本行政書士会連合会を中心に行政書士はこれまで他の法的資格者団体に先駆けて電子化を推進してまいりました。 ２．行政書士会は電子認証局を持っている　http://www.gyosei.or.jp/ 日本行政書士会連合会は1998年10月、行政書士資格をインターネット上で明示する電子証明書を発行するための認証局を設置しました。  この電子証明書を利用すれば電子署名を付けた電子メールの送信や暗号化文書の通信が可能となり、インターネット上でのなりすましや文書の改竄を防止することで安全な通信を確保できます。  電子申請にあたっては、申請者は企業機密に関わる重要なデータを電子化してインターネットで送信しなければなりません。  行政書士には法律上厳し守秘義務が課せられていますが、日行連認証局ＩＤを使って暗号化をすれば、依頼人の企業機密も万全に保護され安心して電子申請をご依頼いただけます。 ２．行政書士の電子化への取り組み 以下に行政書士が今日までに主体的に関わってきた電子化への取り組みについてご紹介しますが、「なるほど行政書士は電子申請の専門家だ」とご納得頂けるものと思います。いずれも他団体に先駆けて電子化に取組んできた行政書士会ならではの最先端をいくハイレベルな内容であり、専門家や電子申請関係者間では高い評価を得ていることは言うまでもありません。以下に年別に行政書士の電子化対策の歩みを御紹介させていただきます。クリックして御覧になることができます。  　　　１９９７年以前の取り組み  　　　１９９８年の取り組み  　　　１９９９年の取り組み  　　　２０００年の取り組み 電子化最前線関連リンク集 各省庁別電子化推進アクションプラン  「申請・届出等の電子化推進のための基本的枠組 み」に基づく各省庁別手続きのオンライン化の推進 計画です。 電子申請推進  コンソーシアム 電子申請を推進する企業・団体で構成された任意団 体のページ 建設業許可申請シュミレーショ ン デモンストレーションがアニメーションで見れます。 総理大臣官邸： 「ＩＴ戦略会議・情報通信技術（ＩＴ）戦略本部合同会議」 政府が推進するIT戦略。その具体的な姿が明らかに。 国土交通省： 「申請・届出等手続きの電子化推進アクション・プラン」 平成１３年６月２６日国土交通省　IT政策委員会決定　 金融庁： 「申請・届出等手続きの電子化推進アクション・プラン」 平成１２年９月２９日　金融庁行政情報化推進委員会決定 農林水産省： 「申請・届出等手続きの電子化推進アクション・プラン」 平成１２年１０月６日　農林水産省行政情報化推進委員会決定 厚生労働省： 「申請・届出等手続きの電子化 推進アクション・プラン」 平成１３年７月３１日　行政情報化会議決定 経済産業省： 「申請・届出等手続きの電子化推進アクション・プラン」(改訂） 平成１４年７月３０日　経済産業省決定 財務省： 「申請・届出等手続きの電子化推進アクション・プラン」 平成１３年６月２６日　財務省行政情報化推進委員会了承 IT革命に対応した 地方公共団体における情報化施策等の推進に関する方針 平成１２年８月２８日　情報通信技術（IT）革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部決定